合併に関するお知らせ
平素より弊社ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
この度、株式会社サンエイエコホームと株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーは合併し、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを存続会社として2023年1月1日より新たなスタートを切ることとなりました。
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Solar power NEWS
「農業」「福祉」「生きがい」に再生可能エネルギー事業で貢献します
社会福祉法人との協働による営農型太陽光発電事業を埼玉県日高市、入間市で開始しました。
社会福祉法人におかれましては、これまでも通所者に対して様々な就労支援策に取り組まれてきました。
そうした中で近年注目されているのが、農業を通して就労機会を創出する農福連携事業です。
また、農業分野においては耕作放棄地と経営安定化が大きな課題となっており、その解決策の１つとして農業を営みながらその上部空間で太陽光発電を行う営農型太陽光発電事業への関心が高まっています。
一方、日本政府が２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンを宣言したことを受け、あらゆる産業・事業領域においてゼロカーボンに向けた努力が避けられない状況です。
本事業では社会福祉法人と協働することにより、福祉、農業、ゼロカーボンという社会課題解決に同時に貢献できる営農型太陽光発電事業が可能となりました。
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オフサイトPPA 再生可能エネルギー電力供給事業開始について
令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択され、凸版印刷株式会社様へ電力の供給を開始致します。
本補助事業は、2030 年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、電力需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的としたものとし経済産業省が実施するものです。
今般、当社が太陽光発電設備を新設し、発電する再生可能エネルギーである電力を需要家である凸版印刷株式会社様へ供給する契約(オフサイトPPA契約)を締結のうえ協業し、本補助事業の申請をしていたところでありますが、採択を受け電力の供給を開始することとなりました。
当社におきましては本補助事業をはじめとして、再生可能エネルギーに関する協業の更なる拡大を図り、社会全体の低炭素化実現に向けた取組に貢献し、環境を守り、未来を変えるべく、持続可能な地球環境の実現を目指してまいります。
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4カ月連続 電力・ガス大手全社、12月も値上げ。
発電用の燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭などの価格が上がり、4カ月連続で全社が値上げを決めた。
大手電力10社は原燃料価格を料金に反映する制度（燃調）に基づいた12月分の料金を発表した。発電用の燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭などの価格が上がり、4カ月連続で全社が値上げを決めた。
12月分の電気・ガス料金は2021年7～9月に輸入した燃料価格から算出する。一般的な家庭の場合、東京電力ホールディングスの電気料金は11月比で114円高い1カ月7485円、関西電力は89円増の7096円、中部電力は127円高い7153円になる。
大手ガス4社も値上げする。東京ガスは11月比で80円高い5015円、大阪ガスは86円高い5709円、東邦ガスは88円高い6157円になる。
2021年10月28日 日経新聞電子版より
ダイキアクシス（東証一部上場）のグループ企業に。
株式会社サンエイエコホームは株式会社ダイキアクシスのグループの一員として2021年10月1日から事業を展開します。
ダイキアクシスグループは、太陽光、バイオディーゼル、風力等を用いた再生可能エネルギー事業を主要事業の一つとしています。グループの一員になることにより、盤石な経営基盤をベースに再生可能エネルギー分野での更なる事業拡大を加速、推進することが可能となります。
【今後の取り組み】
グループ力を活かし、自家消費型太陽光発電・大規模PPAモデル（第三者所有型）の獲得、農福連携・営農型太陽光発電のさらなる推進、IPP（独立系発電事業者）事業の拡充を図ってまいります。
サンエコ、営農型太陽光発電に着手。
サンエイエコホームは、農福連携・営農型太陽光発電に着手しました。
サンエイエコホームは、農福連携営農型太陽光発電事業に参入しました。
使われていない農地を活用し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を行い、その農業生産に障がい者が取り組む。正に農業と福祉、エネルギーの連携による新しい取り組みです。今後懸念されている、食料、労働人口、温暖化の問題を同時に解決することができる方法としてサンエイエコホームは積極的に取り組んでまいます。第一号は今秋、完成・稼働予定です。
農水省、荒廃農地の再エネ転用を 後押し。
農林水産省は再生可能エネルギーの活用を促すため、荒廃農地を転用する場合の要件を7月にも緩和する。
2050年カーボンニュートラルに 向けて、農山漁村地域において 再生可能エネルギーの導入を積 極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地 に再生可能エネルギー設備を設 置しやすくするために農地転用規 制等を見直す。
今回の要件緩和は再生可能な荒廃農地を対象に、太陽光発電など再エネ用途へと転用する際の要件を減らす。根拠となる農山漁村再生可能エネルギー法の告示などを見直し、要件を「耕作者を確保できず今後耕作の見込みなし」のみにする。
参照記事
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-13.pdf
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