大手電力10社は原燃料価格を料金に反映する制度（燃調）に基づいた12月分の料金を発表した。発電用の燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭などの価格が上がり、4カ月連続で全社が値上げを決めた。
12月分の電気・ガス料金は2021年7～9月に輸入した燃料価格から算出する。一般的な家庭の場合、東京電力ホールディングスの電気料金は11月比で114円高い1カ月7485円、関西電力は89円増の7096円、中部電力は127円高い7153円になる。
大手ガス4社も値上げする。東京ガスは11月比で80円高い5015円、大阪ガスは86円高い5709円、東邦ガスは88円高い6157円になる。
2021年10月28日 日経新聞電子版より
ダイキアクシスグループは、太陽光、バイオディーゼル、風力等を用いた再生可能エネルギー事業を主要事業の一つとしています。グループの一員になることにより、盤石な経営基盤をベースに再生可能エネルギー分野での更なる事業拡大を加速、推進することが可能となります。
【今後の取り組み】
グループ力を活かし、自家消費型太陽光発電・大規模PPAモデル（第三者所有型）の獲得、農福連携・営農型太陽光発電のさらなる推進、IPP（独立系発電事業者）事業の拡充を図ってまいります。
サンエイエコホームは、農福連携営農型太陽光発電事業に参入しました。
使われていない農地を活用し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を行い、その農業生産に障がい者が取り組む。正に農業と福祉、エネルギーの連携による新しい取り組みです。今後懸念されている、食料、労働人口、温暖化の問題を同時に解決することができる方法としてサンエイエコホームは積極的に取り組んでまいます。第一号は今秋、完成・稼働予定です。
2050年カーボンニュートラルに 向けて、農山漁村地域において 再生可能エネルギーの導入を積 極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地 に再生可能エネルギー設備を設 置しやすくするために農地転用規 制等を見直す。
今回の要件緩和は再生可能な荒廃農地を対象に、太陽光発電など再エネ用途へと転用する際の要件を減らす。根拠となる農山漁村再生可能エネルギー法の告示などを見直し、要件を「耕作者を確保できず今後耕作の見込みなし」のみにする。
参照記事
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-13.pdf
